人権方針の策定
永谷園グループ人権方針は、「永谷園グループ サステナビリティ方針」にもとづいた人権に関する方針として、永谷園グループすべての事業活動における基盤となるものです。永谷園グループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響をおよぼす可能性があることを認識し、事業活動にかかわるすべての人の人権を尊重するために、「永谷園グループ人権方針」を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
永谷園グループ人権方針
人権推進の体制
人権尊重・人的資本の取組みは、サステナビリティ委員会人権部会を中心に、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。具体的な取組み内容は、社長が委員長であるサステナビリティ委員会に報告し、審議・検討しています。
人権尊重の啓蒙・理解促進
企業コンプライアンスの基本のひとつである「人権尊重の啓蒙・理解促進」のため、従業員には「遵法週間による啓蒙」「eラーニング」「社内掲示板」で、人権に関する基本的な理解を促進し、ケーススタディを用いて具体的に注意すべき事項など、人権方針に関する理解促進を図っています。
ヘルプラインとしての窓口設置
内部通報制度として、社内および社外に相談窓口を設置し、電話やメールなどで従業員がいつでも相談できる体制としています。また、従業員が窓口を利用しやすくするために、定期的な周知を行っています。
人権デュー・ディリジェンスの実行
人権デュー・ディリジェンスとは
企業活動における人権リスクを抑える取組みのこと。
具体的には、自社の企業活動において、強制労働やハラスメント等の人権リスクや、人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して、適切な対策を策定・実施すること。
永谷園グループの事業活動によって、影響を受ける人々の人権尊重のため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、以下の人権デュー・ディリジェンスのサイクルを実施していきます。
- ●永谷園グループは、私たちの企業活動が直接的に、あるいは間接的に、人権に及ぼす影響があることを理解し、企業活動による顕在的・潜在的な人権リスクを評価・把握し、未然に防止・軽減します。
- ●この人権と企業活動とのかかわりについて、役員・従業員が理解を深め、人権を尊重するよう、教育・啓蒙を継続的に実施していきます。また、人権にかかわる影響について、適切に把握し対応するため、関係するステークホルダーと積極的に対話と協議を行います。