事業等のリスク｜経営方針・体制｜投資家情報

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年6月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会にて、当社グループにおけるリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。

1.特定の取引先への依存
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていることから、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めております。
2.商品の欠陥
不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めております。
3.原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合（現状ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ間の紛争による供給に問題は起きておりません）、あるいは天候不順や輸送航路変更、為替変動等により原材料価格が高騰した場合は、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に遅延及び休止する恐れがあります。そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数社購買すべく取り組みを進めております。
4.物流コストの高騰
当社グループの物流業務については、経営基盤の安定した企業に委託しておりますが、昨今の物流業界においては、人手不足、コンプライアンスの厳格化、燃料コストの上昇、2024年問題への対応等、物流コストに大きく影響する環境変化が続いており、今後の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、業務委託先とのパートナーシップを強化するとともに、委託先との相互協力の下、深夜残業の廃止及び負荷軽減を目的とした倉庫内作業の見直し、商品の荷姿変更による輸送効率の向上、消費地に近い工場での生産による輸送トラック台数の削減、配送リードタイムの延長（翌日配送→翌々日配送）等、物流業務全体での省力化に取り組んでおります。また、トラックドライバーの作業時間短縮に向け、商品輸送時の全面的なパレット化や、モーダルシフト（長距離輸送時のフェリー・鉄道の活用等）を積極的に推進しております。
5.有価証券の時価変動
当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社は、保有の妥当性について、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減する等保有状況の見直しを行っております。
6.天災リスク
当社グループの生産工場については、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。そこで当社グループは、東日本大震災以降、BCPを進めており、複数拠点によるリスクヘッジ体制の構築と出荷が滞らないような物流体制の構築を進めております。
7.フランチャイズ事業
当社グループは、国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動を展開しており、加盟店における、事件・事故及び不祥事等が発生した場合は、ブランドの社会的信頼が喪失することでチェーン全体で営業継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。
8.海外での事業展開
当社グループは、海外（主に米国、英国、フランス共和国及び中華人民共和国）に現地法人を設立し、食料品の製造及び販売等の事業活動を行っております。これらの海外事業展開においては、政治・社会情勢の急激な変化、法令又は規制改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、事業活動に関連する政治・経済情勢や法規制等の動向を定期的にモニタリングして、環境変化や業績への影響を把握しています。為替レートの変動に対しては、為替情報を注視するとともに、一定のルールに則って為替予約等を行うことでリスクの低減に努めております。また、海外事業会社における原材料調達においては、その事業会社が製造して販売する数量の範囲内で購入するとともに、重要な原材料の複数社購買によるリスク分散、ならびに政策的な在庫の確保等により、安定的な調達ができる体制の構築に努めております。
9.のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。
10.情報システム
当社グループは、生産、販売、物流、管理等の業務について、システムを使用して管理しています。これらのシステムについては、データーセンターにて運用を行い、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、災害、システム運用上のトラブル、サイバー攻撃による予測不能の不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、システム障害や情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、このようなリスクを低減するため、危機管理規程やIT統制基本規程等を整備、運用するとともに、セキュリティに関する情報収集に努め、専用機器やソフトウェアによるセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施といった情報管理体制の強化に取り組んでおります。
11.自然災害・重篤な感染症
大規模な地震や洪水等の自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症のまん延等により、本社や支店、生産工場が被災もしくは罹患者の増加等の商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一に考え、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
12.人材確保に関するリスク
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様性とともに優秀な人材を確保・育成し、一人ひとりの能力発揮を最大化することが必要です。しかしながら、国内の少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、今後、必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するため、生産性の向上や、安心して働くことができる職場環境の整備に向けて、デジタルツールを活用した業務の自動化・省人化を進めるとともに、多様な働き方の実現や健康経営への取り組みを進めております。