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経営方針・体制

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

特定の取引先への依存
当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事㈱であり、その販売割合は全体の75.5%であります。特定の取引先に販売を依存している理由は、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図るためであります。しかし、三菱商事㈱宛の売掛債権は、全額エイペックス・ファンディング・コーポレーションに譲渡しており、エイペックス・ファンディング・コーポレーションが破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
商品の欠陥
当社グループは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築など、品質保証体制の強化に努めておりますが、不測の事態により原材料への異物混入など、商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料の安定調達及び価格の高騰
当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合、あるいは天候不良、為替変動等により原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内調達の原材料についても、天候不良等による価格の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
有価証券の時価変動
当社グループは、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
天災リスク
当社グループの生産工場につきましては、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞り、売上の低下、製造コストの増加を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業
当社グループは、株式会社麦の穂ホールディングス傘下にて、フランチャイズ方式を採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとのフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開をしております。したがって、フランチャイズ加盟店において不祥事等が発生し、チェーン全体のイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループもしくはフランチャイズ加盟店オーナーの要因により、フランチャイズ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、フランチャイズ契約の解消、訴訟の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開
当社グループは、海外(主にアメリカ合衆国、英国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律または規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報システム
当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、システム運用上のトラブルや、予測不能の不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、システム障害、情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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